鎌倉

孝幸氏

現憲法における9条は平和を希求する日本が国際社会に対して平和国家であることの強いメッセージであり、将来においても、この理念は堅持するべきものと考えております。しかしながら

国民を守るための固有の自衛権については否定されるものではないと思っております。

4年間で全国平均5．1％を目標に考えており、女性部長職の実現が可能な環境作りに取り組んでまいります。

教育現場での具体的方法については控えることにさせていただいております。しかしながら平等教育実施のための予算要求などがあれば前向きに検討していきたいと考えております。むしろ学卒後の社会において女性の能力を活かす平等なチャンスの確保を推進することが大切ではないかと思います。

ＤＶ情報を早期把握と関係機関との連携が密になるよう協力体制をつくり、さらに進めつつ、被害者については身体的な面だけでなく、心のケアも含めた医療福祉面での対応を徹底しながら加害者に対しては「人格の尊重」を強く訴えつつ背景、動機について聞き取りを行い、ＤＶ回避の指導を徹底するべきだと考えております。

当面は制度スタート後の状況を見極めつつ、市町村、医療機関と連携して問題点や課題の把握に努めていきたいと考えております。福祉制度の活用についても、市町村と共に周知していきます。

�@「男女共同参画社会」の実現に向け、平等なチャンスの確保を図りたい。

�A高齢者や障がい者の皆様が、元気で生き甲斐を感じ、いきいきと生活できる地域づくりを目指したい。�B環境立県を目指し自然と調和した風光明媚（美）なまちづくりを行いたいと考えております。

矢上

雅義

氏

戦後日本の平和を守ってきた「九条」ですので、あえて改正する必要はないです。

（男女を問わず）個々人の能力や希望（意欲）にもよりますが、現状では１０％を目標に女性の機会を確保することも必要でしょう。

基本的人権の観点から当然、小さい時から、個人の尊厳を認め合う教育を分かりやすく行っていくべきです。具体的方法はそれぞれの教育現場の自主権もありますので、教育現場との協議抜きでは語れません。今後の検討課題です。

大事なのは被害の早期発見のための体制と相談体制の充実でしょう。また発見後は迅速に行政が対応するとともに被害拡大を防ぐためにも警察との協力体制も不可欠です。一時的な避難場所（シェルター）の充実も必要です。

熊本県のみで独自の政策を展開できるか財政の問題があるので直ちにお答えすることはできませんが、この問題は全国共通の問題であって、県知事会を通じた政府への要望活動をしていく必要があります。生活に困っている高齢者への配慮は、「一人暮らしの老人への見守り活動」や「生活保護」施策の活用で全力で努力します。

「県民の暮らしを豊かにする政治」「県民に分かりやすい政治」「県民が参加しやすい政治」の三つの視点を大事にして経済団体、福祉団体、社会活動団体など民間との交流を大事にして現場指向の予算編成につとめます。

蒲島　

郁夫氏

武力によって平和をもたらすことができないことは、今の世界情勢を見ても明らかです。東アジア諸国に隣接する九州の熊本県において、恒久的な平和を謳った憲法９条の精神を尊重しながら、自治体レベルでの諸外国との平和友好関係の維持、構築に一層務めていきたいと思います。

他県に比べて熊本県の女性管理職の割合が低いことについては厳しく認識しており、早急に改善に取り組みたいと思います。国は政策決定のあらゆる分野への女性の参画を30％と目標設定していますが、女性管理職2.7％の熊本県では、まず４年間で、あらゆる職域分野で係長職の女性職員を２倍に増やしたいと思います。特に県政全体で、施策に男女共同参画の視点を盛り込んでいくために、人事や財政の分野で女性職員の数自体を増やし、管理職試験や、男女がともに合理的かつ客観的に評価される人事システムの導入を進めたいと思います。

教育者、研究者としての経験から、人間の能力に男性・女性の差は無いと考えています。ゼミの私の教え子たちの中にも優秀な女性たちが多く、彼女たちから学ぶことは多いです。人間は対等であり、あらゆる可能性を持つ存在であることが理解できるような教育を進めたいです。特に、性に関しては、メディアや親の影響などで、暴力を容認するような一部の大人の歪んだ価値観が子どもたちに刷り込まれないよう、子どもの成長に合わせた教育の各段階において、適切な情報提供も含め取り組んでいきます。

まず県の広報やメディアを通じて、ＤＶは犯罪であるという県民の認識を深め、相談機関の存在について周知を徹底します。また警察・県・市町村の相談窓口との連携が一層進むよう取り組みます。一時保護機関については、まずは身の安全を守りながら回復への支援に務め、本人の意向を尊重しながら、自立のためのステップハウスや市町村の母子生活支援施設等につなぎ、継続的に支援します。場合によっては、他県に協力を求め安全に自立していける手立てを講じます。加害者についても再発防止の視点からグループワーク等での更正支援に取り組みます。

増え続ける高齢者のための医療・介護保障は不可欠です。早急に高齢者生活実態調査を行い、前期高齢者に対する就労自立支援制度と健康保持制度の充実を図り、後期高齢者になっても、「地域差」、「性差」、「経済状態」に応じて、ひとりひとりが生活の質を維持しながら、すべての人が長寿を恐れない、長寿を楽しむ社会を熊本で実現したいと思っています。

熊本はいいところです。気候もいい、海も山もあり、温泉も食べ物も我が国で一級です。これは、すばらしい「豊かさ」です。この「豊かさ」は熊本の無限の可能性でもあります。優れた人が育ち、多様な仕事が生まれ、経済も発展する。なぜ、今そうなっていないのか・・・。キーワードは、「夢」と「決断」です。私は逆境から夢に向かって飛躍した経験から、熊本の無限の可能性を引き出せる候補者であると信じ出馬を決意しました。

北里　　敏明氏

戦後の日本がこの憲法のもとで平和が維持されたことは確かです。しかし、今日世界の主要先進国の一員として、それに相応しい国際貢献が求められている状況下、国連による活動を中心に紛争の回避と世界人類の平和共存のために、我が国が果たすべき貢献策について再考をはかる必要があります。また万一の危機に際し、国家として「国土と国民の生命と暮らしを守る」備えに徹することは不可欠であります。今後も改正の可否を含め、国民的合意の形成に向けて活発な議論を進めるべきと考えます。

全国４３位の現状は恥ずかしい限りで、至急改善していかなければなりません。性別による管理職としての能力の差はないものと考えており、採用・職場配置・職場研修などは、あくまで男女共同参画の視点に立って行い、能力のある女性の登用を積極的に進めていきます。加えて、出産・子育て・介護等まだまだ女性に重荷となっている問題については、十分配慮を行って参ります。

教育に関して男女共同参画の視点を浸透させる事は重要な課題と認識しています。具体的な施策として

�@教職員の意識に関して、男女共同参画の意識を徹底させます。�A小中高の教育管理職への女性の登用を積極的に推進します。目標として役付き登用率を現行の2.1％から全国平均以上を目指します。�B教育内容において男女共同参画の視点を徹底し、児童生徒が自然にその意識を受け入れられるように配慮します。

ＤＶ被害については、被害者本人のみならず、その子供にまで悪影響を及ぼす深刻な人権侵害として受け止めています。ＤＶ対策としては、現在の相談体制に加えてＮＰＯや関係団体などとのネットワークを強化し、ＤＶ被害に関する正しい理解を深めていきます。被害者支援については、警察・市町村・ＮＰＯなどとの連携を強化するなかで、被害者の緊急時の保護、新しい生活への自立支援をきめ細かく行っていきます。

高齢者の皆様方が安心して暮らして頂くためには、医療、介護、地域を強力にリンクさせることが必要不可欠と考え、行政がそれを積極的に支援して、寝たきり老人の介護等における家族の加重負担や子育てと介護の両立に悩むお母さん方の苦労を軽減する措置が急務です。また一般的に女性は男性に比べて我慢強く、加えて介護等による多忙さや専門医の不足など制約が多く、どうしても受診率が低くなる傾向があります。これ等の改善のために、予防・早期発見・早期治療及び産婦人科医の確保など受診率の向上を目指した具体的な施策が肝要です。

全ての県民の皆様方の「くらし満足度」を向上させる事こそが私の知事としての使命と考えます。その為には、私自身が強力なリーダーシップを発揮すると伴に、あらゆる立場の県民の皆様方の声を十分に伺いながら、皆様と一丸となって強力に必要な施策を推進して参ります。具体的には、川辺川ダム、水俣病、熊本県の財政再建、新幹線、熊本市の政令指定都市などの諸重要課題の早期解決、そして何よりも農林水産業や観光の振興、企業誘致や中小企業・商店街の活性化など知事のトップセールスで県民所得増強、くらし満足度の向上を図ります。

岩下

栄一氏

戦争放棄をうたう9条は世界に冠たる平和の象徴です。しかし、憲法制定から60年以上が経過、世論が分かれており国民的議論をたかめ合意を形成するため国民の意志を問うべきと考えます。

女性の管理職は、本県の（本庁議長以上）の場合2.7%、641人中17人で全国平均を下回っている。従ってこれを全国平均並みに引き上げるべきである。雇用の機会均等の観点からも等しく能力を発揮できる環境を作るうえでも努力したい。また、社会的活動や家庭人、地域人として女性の意見や考え方を行政により反映させるために審議会委員の倍増を目指したい。

男女は社会的責任、権利、義務は平等だが生物学的には自ずと差異がある。従って、差異による偏見をなくしてお互いを尊重する共生の考え方を教えることが必要である。

本県のＤＶの相談件数は県女性センターに寄せられたもので８３２件であり、年々増加している。被害者も加害者もなくさなければならない。したがって広報啓発、学校教育現場への講師の派遣、被害者の早期発見、相談窓口の整備、カウンセリング、一時保護、自立支援の更なる充実を目指すべきである。

負担増とともに、療養型病床群の縮小や社会的入院の排除が進んでいくとすれば、弱者の切り捨てであり遺憾だ。高齢者の尊厳を守るため、関係機関などと協議し県独自に改善の道、支援策をさぐりたい。

人材、観光、資源、産業など本県の持つ潜在的な力を掘り起こし、歴史に培われた情緒溢れる教育、文化の豊かな土壌のうえに経済的豊かさを実現し、人々が夢を語り、ふるさとを愛せる熊本県をつくるため、県議会、国会議員としての経験を活かしたい。第一に、データにみる本県経済の低迷に鑑み、中小企業への支援、観光振興や企業誘致などによる経済浮揚、熊本の豊かさを回復し、雇用不安の解消、県民所得の向上を目指す。第二に、本県の基幹産業である第一次産業の振興、農業の基盤整備、農業者の生活保障に取り組みたい。第三、次世代を担う子供たちに豊かな学びの環境を整え、「教育立県」の再構築を行う。